件名には必ず当サイトのサイトタイトル入れてください。
複数のサイトを運営しているため、ご理解をいただければと思います。
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]]>過払いの計算は利息制限法の上限の利息に引き直し計算して算出します。
１０万円未満なら20％、１０万円以上１００万円未満なら18％、１００万円以
上なら15％が上限の利息になります。
そして返済ごとに元本は減って行くので、毎回利息も減っていきますよね。
ですから返済するごとに計算する必要があります。
ただし何回も同じ計算を来る返すとどこかで間違いが起こる可能性がある
ので、出来れば表計算ソフトなどを使って計算することをおすすめします。
親切な方が無料で公開している表計算ソフトなどもあるのでそれを利用する
と簡単かもしれませんね。
書面については、ネットでいろいろ公開されていますので、参考にしてみて下さい。
検索できる人であれば問題なく行うことが出来ますよね。
取引履歴の開示に関しては本人、もしくは委任した代理人しか行うことが出来ません。
個人情報保護法で守られているからです。
逆に言えば、本人や委任された代理人からの請求は拒否する権利がないのです。
安心して開示請求して下さい。
過払いでなくて困っている場合は、債務整理と言う方法になります。
なかでも任意整理や特定調停などは、利息自体が高くないので
使えないかもしれません。
そう考えると方法も限られてくるかもしれませんね。
最悪は自己破産と言う結果になるかもしれません。
もちろん状況によって方法は変わるので、
弁護士などに相談される方が良いでしょう。
その借金の金利は適正でしょうか？
もし20％を超える場合は、過払いが発生している場合があります。
現在は最大20％が消費者金融などで貸し付けを行う際の上限になります。
また、借りている金額が多ければ上限金利はもっと下になります。
もし高い金利で払い続けている人は、払い終わったところも含めて過払いになっている可能性大と言えますよ。
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過払い請求をする事で、ブラックリストに過払い請求の内容は記載されてしまいます。
ただ、過払い請求をしただけではなく、今後の支払いに対してあなたの支払い能力が問われてきます。
以前発表があった「ニュースリリース」では、次のようなことが書かれていました。
サラ金業者があなたに対して過払い金を返還した場合には、株式会社日本信用情報機構（JICC）に対して『契約見直し』という報告をする」というルールを廃止すること。
平成22年4月19日より、JICCは、サラ金業者からの「契約見直し」報告を受け付けないこと。
平成22年4月19日の時点で、JICCに登録されている「契約見直し」情報は全て削除すること。
JICCのニュースリリースを一見すると、「平成22年4月19日からは過払い金請求をしてもブラックリスト扱いにならない」ように思えます。
この文章からだと過払い請求を起こしても情報として記載されないように思われる事と思います。
この内容には３通りの状況が考えられます。
その１：全て完済をし、解約まで終わっている場合の過払い金請求。
（解約とは、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った事です。）
全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。
その２：完済しても解約していない場合の過払い金請求。
例えば、「完済したけれども、また借りる予定があるかもしれないので、カードを引き続き持っている」ような場合です。
この場合には消費者金融との契約が有効とされますので、過払い金請求があった場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。
完済して、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が得策です。
その３：完済していない場合の過払い金請求。
支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。
しかし、サラ金業者にしてみたら、「この客は（過払い金請求）なのか（債務整理）をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。
あるサラ金業者は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、あるサラ金業者は「債務整理」と報告してしまうかもしれまん。
結果的に「過払い金請求」になったとしても、サラ金業者とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。
特に、完済前の過払い金請求をされる場合には、注意が必要です。
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サラ金業者も会社を存続していくのに、今は懸命になっています。
そして、なんとかして減額や期日を引き延ばして来ています。
簡単に説明しますと、サラ金業者の儲けを出す為にあなたから多くの利息を貰ってもいいけど、言い訳を作っておいば大丈夫、と言った内容になります。
それを「みなし弁済」と言います。
しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、業者側としてはその証明を完ぺきにしなければなりません。
その「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。
万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料の開示を請求すればよいのです。
利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効です。
しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。
そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。
また、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。
あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である場合が殆どだと思います。
サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。
つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。
過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、サラ金業者の最後のたてにはならなくなっています。
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実際に過払い請求を起こす為に、何をしたら良いのかをお話します。
ただ、過払い請求をする事で、あなたが借りていたサラ金業者のリストには、「過払い請求」の記憶はされてしまいます。
この情報が記載される事での弊害は後の章で詳しくお話します。
大まかに言えば下記の様な事態になる可能性があります。
例えば、サラ金業者Ａ社に返還請求をすると、A社の社内情報として今後の借入れに利用されます。
Ａ社がＢ銀行のローンの保証会社になっている場合、Ａ社だけでなくＢ銀行からの借入れも、今後難しくなりますので注意して下さい。
ステップ１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。
ステップ２：カードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。
また、業者によっては、店舗に突然行っても当日中に契約書の返還までしてもらえないことがあります。
手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。
ステップ３：サラ金業者が解約の手続を行い、信用情報機関に掲載されている個人信用情報の完済登録を行ったことを確かめます。
※どの信用機関も、身分証明書を用意して開示請求すれば、ちゃんと開示してくれます。
開示請求の申し込み方法は、郵送でやり取りすることも可能ですが、各信用情報機関に 直接行って開示請求することも可能です。
ステップ４：信用情報情報に「完了」「完済」「包括残ゼロ」と登録されたのを確認後、弁護士に過払い金返還請求を依頼します。
弁護士や司法書士に頼むまでの期間を考えても過払い金を取り戻すのには、早い行動が必要です。
しかし、あなたが自らサラ金業者に行っても取り合わないケースも出てきています。
そして、過払い請求をする際に再計算をしますが、その計算方法は各サラ金業者によりまちまちの場合もあり、作業は思いのほか進まないのが現状です。
弁護士や司法書士の頼まなくてもあなた自身で過払い請求は可能です。
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過払いの請求が出来る期間は、最終取引から１０年間です。
それ以降は時効により消滅してしまいます。
そして、あなたが今まで支払いをしていたグレーゾーン金利部分に利息がついていた事が知っていましたか？
その利息にも時効があり１０年で消滅してしまいます。
その利息はあなたが受け取れる権利があるのです。
過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。
過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。
民法７０４条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。
悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。
すなわち、サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っていました。
それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息までも受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのです。
このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。
しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、内容によったは該当しない場合もあります。
サラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。
サラ金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。
もしかしたらあなたが完済をしているローンに過払いが発生していて、利息までもついている可能性もあります。
長期にわたりサラ金業者から借入を行っていた場合には、過払い金が発生している方が多いようです。
過払い金とその利息でも、長期の場合には結構な額になっています。
詳しい相談はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。
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過払い金請求は、あなた自身でもできる手続きです。
しかし、サラ金業者も必死で会社の存続をしていますので、易々と和解できなくなっています。
メリットやデメリットはありますので、確認してからでも遅くはありません。
【メリット】
その１：弁護士や司法書士に依頼しない為、手数料などの費用は全く掛からない。
※ サラ金業者に郵送する切手代とかの通信費・交通費などが掛かる程度です。
その２：過払い金の確定金額とそれに伴う利息が満額受け取れる。
※ 弁護士や司法書士に頼むと、過払い金満額の数％が手数料で取られる。
【デメリット】
その１：過払い請求の仕方や請求書類を書いたり確認する為の時間が必要になります。
※ ネットで探せば、情報が探せますし、知識が得られます。
※ あなたが住んでいるところの裁判所に行けば書き方を教えてもらえます。
その２：出来上がった書類を裁判所に持っていく時間を平日に取らなければいけなくなる。
※ 裁判所が開いているのは平日だけになり。会社勤めの人や仕事をしている人は、有給を取ったりする必要がある。
その３：サラ金業者に過払い金請求が届いて、お金が返金してもらえるまでに数カ月かかる。
デメリットとしては時間がかかる事位しかありません。
弁護士や司法書士に依頼する事はすなわち時間をお金で買い、あなたは他の事が出来ると言う点です。
費用については大まかに書いておきます。
弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。
【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。
例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。
※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。
【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。
例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。
※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。
【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。
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