借金問題と過払い請求大阪

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2012-05-09T05:02:19Z

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せっかくの努力を過払いの請求で加速させる

2012-05-02T01:07:04Z

債務返済を長期的に実践している方にとっては、全ての債務を片付ける事が人生の命題にもなっていると思いますが、今すぐにでも残債を片付ける可能性がまだまだ残っているかもしれませんので、弁護士への現状報告と今後の対策についての相談はすべきだと思います。過払いが発生している場合には、その時点で法的な措置を取る事によって支払いをストップさせる事も出来るかもしれません。以降の支払いを停止させるだけでなく、今まで支払った分の中で適正な利息で引き直した場合の余剰分を手元に返還させる事も出来るかもしれませんので、債務返済を長期的に行っていると感じているのであれば、過払いの有無についてを相談してみるべきでしょう。支払いの期間や借入先の金利によっても発生の有無が異なりますので、まずは気軽に相談できる窓口を見つけていくのも大切です。大阪の弁護士事務所ではメールなどでも相談を受けており、早期に着手出来る体制が整っていますので、せっかくの努力を無駄にすることなく、過払いの請求を行う事によって、債務の完済を加速させてみては如何でしょうか。面倒な手続きを追うことなく債務の解決にこぎつける場合がほとんどなので、自分で全て解決するのではなく法のメリットを十分活用して下さい。

貸金業者への過払い金返還請求　過払い　大阪

2012-03-23T03:32:36Z

貸金業者からの借金というものには高い利息が付いてまわります。貸金業者には、各カード会社も含まれます。こちらでもキャッシングには高い利息が付きます。高い利息は、貸金業者が法を犯して設定しているもの。法律で定められている限度額を超えているものがほとんどです。これは支払わなくてもいいお金なのに支払ってしまっている現実。そしてそれらは貸金業者の利益です。この過払いの分を、きちんと貸金業者へ請求することが大事です。もしかしたら借金の支払いは既に終わっているかもしれません。終わっているのに支払い続けている状態なのかもしれません。過払い金返還請求をすることはとても大切なことなのです。

引き直し計算をしよう

2011-10-14T04:36:28Z

前回は取引履歴を手に入れることを説明しました。
今回は過払いを実際にどれだけあるのか計算してみましょう。

過払いの計算は利息制限法の上限の利息に引き直し計算して算出します。
１０万円未満なら20％、１０万円以上１００万円未満なら18％、１００万円以
上なら15％が上限の利息になります。
そして返済ごとに元本は減って行くので、毎回利息も減っていきますよね。
ですから返済するごとに計算する必要があります。

ただし何回も同じ計算を来る返すとどこかで間違いが起こる可能性がある
ので、出来れば表計算ソフトなどを使って計算することをおすすめします。

親切な方が無料で公開している表計算ソフトなどもあるのでそれを利用する
と簡単かもしれませんね。

取引履歴の請求

2011-09-26T05:16:43Z

過払い請求は、取引履歴を請求して計算して過払い額を把握することが必要です。
取引履歴の請求は取引履歴開示請求という書面を、借りていたところに送付すればＯＫです。
難しくないですよね。

書面については、ネットでいろいろ公開されていますので、参考にしてみて下さい。
検索できる人であれば問題なく行うことが出来ますよね。
取引履歴の開示に関しては本人、もしくは委任した代理人しか行うことが出来ません。
個人情報保護法で守られているからです。

逆に言えば、本人や委任された代理人からの請求は拒否する権利がないのです。
安心して開示請求して下さい。

過払いになる利息

2011-08-26T06:41:10Z

過払い請求は借金問題を解決させるには非常に重要な要素です。
借金の利息が問題になります。
前に20％を超える場合と書きましたが、正確には１０万円未満が２０％、１０万円以上で１００万円未満が１８％、１００万円以上が１５％とというのが利息の上限になります。
これを超える場合が過払いになりますが、あまりに少ない金額では過払い請求するだけ労力や費用のほうが高くついてしまうため、返済期間や借りていた金額なども考えなければなりません。
もちろん計算してみるだけであれば、簡単に個人でも出来ますので是非、過払い金がないか確認してみましょう。

利息制限法を超えない利息での借金

2011-07-27T02:20:17Z

過払い請求を行える人と言うのは、高い金利で返済をしていた人です。
利息制限法の上限を超えない借金では、過払い自体が存在しませんので
借金で困っていても過払いで返済されるということはありません。

過払いでなくて困っている場合は、債務整理と言う方法になります。
なかでも任意整理や特定調停などは、利息自体が高くないので
使えないかもしれません。
そう考えると方法も限られてくるかもしれませんね。

最悪は自己破産と言う結果になるかもしれません。
もちろん状況によって方法は変わるので、
弁護士などに相談される方が良いでしょう。

多重債務、もしかしたら過払いかも

2011-06-29T06:23:16Z

返済が困るほどいろいろなところから借りてしまい多重債務に陥っている人は、頑張って返済を行っていると思いますが、長い間返済してきた人で全然借金が減らないという方もいるのではないでしょうか。

その借金の金利は適正でしょうか？
もし20％を超える場合は、過払いが発生している場合があります。
現在は最大20％が消費者金融などで貸し付けを行う際の上限になります。
また、借りている金額が多ければ上限金利はもっと下になります。

もし高い金利で払い続けている人は、払い終わったところも含めて過払いになっている可能性大と言えますよ。

コｰルセンタｰは必要ない

2011-06-05T07:52:20Z

さて､わたしの場合、それを､どう応用すればいいか｡弁護士には、コｰルセンタｰは必要ない｡コピｰをとるとか､裁判所に書類を出す､というのは､さすがに､物理的に自分の事務所内にいないとむずかしい｡インタｰネットは､情報を伝達するものである｡だから､インタｰネットをつかうのであれば､仕事の内容は｢情報を伝達する｣という方向でかんがえるべきだ｡そこで考えたのが、｢日本語でのホームページの記事作成｣である｡これなら､労働者はベトナム国内におり､わたしは日本にいながら､協力して仕事をすることができる｡ベトナムと日本との賃金格差は、かなり大きい｡外務省の外郭団体のホームページで調べたところでは、ベトナム人の一人当たりの一年間のGDPは､日本円で5～6万円ということであった｡賃金と一人当たりGDPは､かならずしも､一致しないであろうが､それでも､大きなちがいがあるということはいえる｡かりに､賃金がこの倍､年間10万円前後だとしても､一カ月1万円で､フルタイムのベトナム人が一人雇えることになる｡

通常の弁護士とは違う

2011-05-16T10:53:09Z

そうなんです。私の視点は、通常の弁護士とは違うと思います。そもそも、私は、政治経済学部出身ですので、法学部の方々とは、土台の考え方が違います。一般論として聞いてください。私は、既存の弁護士の経営スタイルには、きわめて不満を持っています。「独立」とは言いながら、あまりにも、他の弁護士の真似、既存のスタイルへの寄り掛かり、他の弁護士からの評価を気にする、などの、あえて言えば、創造的ではない行動が多すぎます。弁護士増員に反対しながら、じゃあ、どれだけ自己改革をしているんでしょうか...？弁護士の業界は、つい先日まで、広告そのものを禁じていたのです。しかも、明確な理由もなしに。どういう神経でしょう。人権保障の砦などといいながら、人権のなかでも最上級とされる「表現の自由」を制限するという、自己矛盾ぶり。私は、広告だけに関しては、弁護士は、司法書士や行政書士に学ぶべき点が多いと思います。大阪弁護士会の会派の旅行で、台湾に行ってきました。ですので、しばらく、台湾シリーズになります。まずは第一弾蒋介石の銅像です。台湾は、正式には中華民国といいます。昔は中国大陸の正式政府でしたが、共産党政権との戦争に負けて、台湾に来ました。そのときの総統が蒋介石です。ですので、蒋介石は、台湾の、事実上の建国者です。むろん、正式にはちがいます。で、蒋介石の銅像が飾られています。大きいです。ちょっとびっくりしました。蒋介石って、こんなに大きかったんやったら、 1 一日に、いったい、どれくらいの、ごはんを食べたのであろう 2 どうやって、船に乗ったのであろう。 3 背広は、やはり特注であろうか。

　心証形成について

2011-04-23T11:08:37Z

中心的な部分です。 　まず、記載の順序を把握しなければなりません。一太郎ファイル「刑裁起案要領」で説明しているところですが、争点の確定（構成要件レベル）、証拠構造の説明、その後間接事実の検討あるいは信用性の検討という流れです。 　もっとも重要な部分は、間接事実の検討（あるいは直接証拠の信用性の検討）です。間接事実の分類については、『刑事事実認定（上下）』が有益です。同書は、判例の精緻な分析を行っているが、二回試験のためには、結論部分をまねるだけで十分です。「刑裁起案要領」においては、『刑事事実認定』ほかの文献から類型別に重要な間接事実を抽出してあるので、これを暗記することが第一にすべきことです。 　意外に重要なのが、構成要件要素の定義です。「強盗罪における暴行があったかどうか」が争点となっている場合には、当然のことですが、「暴行」の定義をした上で、これに当たるだけの事実が認定できるのかどうかを検討しなければなりません。既に指摘したファイル等を利用して、知識の整理をしておいてください。未遂の成立、罪数等も問題になりますから、刑法の教科書を整理しておいてください。

相互リンク１大阪・神戸

2010-12-01T01:55:28Z

相互リンク

メール大阪・神戸

2010-12-01T01:53:57Z

お問い合わせは以下のメールアドレスにメールにてお願いいたします。

件名には必ず当サイトのサイトタイトル入れてください。

複数のサイトを運営しているため、ご理解をいただければと思います。

お名前や該当サイトなどの記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

大阪・神戸過払い請求で起こる不都合

2010-12-01T01:52:32Z

過払い請求をする事で、ブラックリストに過払い請求の内容は記載されてしまいます。

ただ、過払い請求をしただけではなく、今後の支払いに対してあなたの支払い能力が問われてきます。

以前発表があった「ニュースリリース」では、次のようなことが書かれていました。

サラ金業者があなたに対して過払い金を返還した場合には、株式会社日本信用情報機構（JICC）に対して『契約見直し』という報告をする」というルールを廃止すること。

平成22年4月19日より、JICCは、サラ金業者からの「契約見直し」報告を受け付けないこと。

平成22年4月19日の時点で、JICCに登録されている「契約見直し」情報は全て削除すること。

JICCのニュースリリースを一見すると、「平成22年4月19日からは過払い金請求をしてもブラックリスト扱いにならない」ように思えます。

この文章からだと過払い請求を起こしても情報として記載されないように思われる事と思います。

この内容には３通りの状況が考えられます。

その１：全て完済をし、解約まで終わっている場合の過払い金請求。

（解約とは、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った事です。）

全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。

その２：完済しても解約していない場合の過払い金請求。

例えば、「完済したけれども、また借りる予定があるかもしれないので、カードを引き続き持っている」ような場合です。

この場合には消費者金融との契約が有効とされますので、過払い金請求があった場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。

完済して、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が得策です。

その３：完済していない場合の過払い金請求。

支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。

しかし、サラ金業者にしてみたら、「この客は（過払い金請求）なのか（債務整理）をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。

あるサラ金業者は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、あるサラ金業者は「債務整理」と報告してしまうかもしれまん。

結果的に「過払い金請求」になったとしても、サラ金業者とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。

特に、完済前の過払い金請求をされる場合には、注意が必要です。

サラ金の最終手段大阪・神戸

2010-12-01T01:51:33Z

サラ金業者も会社を存続していくのに、今は懸命になっています。

そして、なんとかして減額や期日を引き延ばして来ています。

簡単に説明しますと、サラ金業者の儲けを出す為にあなたから多くの利息を貰ってもいいけど、言い訳を作っておいば大丈夫、と言った内容になります。

それを「みなし弁済」と言います。

しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、業者側としてはその証明を完ぺきにしなければなりません。

その「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料の開示を請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効です。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である場合が殆どだと思います。

サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、サラ金業者の最後のたてにはならなくなっています。

借金問題と過払い請求 大阪